2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
現段階で御報告できるのはここまででございまして、理由別の件数等につきましては、更に検証を進める中で、その扱いについて検討してまいりたいと考えています。
現段階で御報告できるのはここまででございまして、理由別の件数等につきましては、更に検証を進める中で、その扱いについて検討してまいりたいと考えています。
まず、数の問題としまして、児童相談所における一時保護件数の増加ということでございますが、保護理由別の件数で見ますと、児童虐待以外の部分についてはおおむね一定数ということでございますので、結果、全体の一時保護件数の増加は、児童虐待による保護についての増加ということで、これは児童相談所における虐待相談対応件数が年々増加を続けていることが少なからず影響しているのかなというふうに思っております。
皆様方にも資料としてお配りしているんですけれども、まず、働いている理由別のこれを見ていただきますと、何らかの家計の足しにしたい、そして、この三番目は、自分の学費若しくは少し楽しむためのお金を稼ぎたい、四番目が、家計のもちろん主たる稼ぎ手として生活を維持するためという方々でございました。先ほど、この二枚目につきましては、局長から御説明いただいたとおりでございます。
調停事件の終局理由別で見ますと、協議が調って調停が成立したということで終わったもの、これが順に、平成二十五年度が一万一千九百七十六件、平成二十六年度が一万一千三百三十七件、平成二十七年度が一万一千七百八十四件、二十七年度は速報値ということでございます。 今数字で御紹介しましたとおり、養育費の取決めに関して裁判所が関与した場合には相当の割合で合意に至っているということが言えると思います。
そして、返済猶予、恐らく情報があるとしたらこの返済猶予の手続を取った人たちだと思うんですけれども、この返済猶予の理由別の人数教えていただけますか。さらに、防衛省やほかの機関から情報提供を求められたことはあるのかどうか、お答えください。
自殺に至った理由別までは把握をしておりませんので、そのような前提の下でお答えをいたしますが、我が国を含む先進七か国の自殺死亡率、御案内の人口十万人当たりの自殺者数ですが、それを比較をいたしますと、男性、女性共に我が国の自殺死亡率が最も高いということがあります。それから、年齢別に見ると、十五歳以上六十九歳以下の各年齢階級において我が国の自殺死亡率が最も高い。
そのいけない理由。別に政治的中立、今、国の制度が政治的中立であるなんて、批判も聞かないですし、どうして地方に行くと駄目なのかなと思っているんですが、その辺をちょっと四人の方から御回答を聞きたいなと思います。
これは前職の離職理由別離職した完全失業者の割合というもので、総務省の労働力調査による資料であります。これは、完全失業者がどういう理由で仕事を辞めたのか、これを分析している資料ですけれども、会社倒産あるいは事業所閉鎖、人員整理などの会社都合による離職が三割強を占めていると。一方で、もっといい仕事を探すための自己都合は三割弱。
ここはなぜやっぱり大事かといいますと、この監査の今回数字をいただいたんだけれども、先ほど理由別は統計取っていないので分からないということなので、実際にその現場で、ちょっと表現がどうか分かりませんが、不適切な窓口での対応があったやなしやと。これはあるんでしょう、現場への指導があるということは認められたわけですから。
○石橋通宏君 今御説明がありましたけれども、理由別の統計は取っていないということでした。今幾つか事例を言われましたが、結局、統計を取っておられないので、一体どういう理由でそれがまた一番多いのか、窓口での対応として、運用で、分からないんです。今、例えば取りあえず相談に来てみたという方がおられる。でも、それが多数なのか、それは少数で実は違う理由なのか、分からない。
○政府参考人（村木厚子君） この数字でございますが、申請に至らなかったケース、あるいは申請したにもかかわらず支給決定に至らなかったケースがあるわけでございますが、この理由別の件数の内訳というのは統計的には集計をしてございません。
退職手当の計算式ですけれども、基本額というのがまずありまして、それは、退職日の俸給月額と退職理由別の勤続年数別支給率というものを掛け合わせた額でございます。それに調整額というものを加えましてトータルの退職手当が出てくるということなので、退職理由別に支給率が変わってきます。退職理由の中で、自己都合の場合よりも勧奨の方が支給率が高くなっています。
いずれの共済制度におきましても脱退者数が新規加入者を上回っているためでありまして、これは非常に経営難でこの掛金を払い続けることが困難になっていると、脱退せざるを得なくなった事業者というのが一定の割合でいるというふうに思うわけですけれども、この脱退理由別の件数、動向を把握、分析しているのか、また中小企業、とりわけ現在、小規模企業が依然として困難な局面に置かれている経営の状況についてどのように認識されているのか
それから、もうちょっと調査のことを申し上げたいんですけれども、また調査の中身についてもなかなかすべて公表されていないとか、いろいろな離婚の、未婚、死別という、母子家庭になった理由別の平均年収が公表されないとか、いろいろちょっとうんと思うような、うんというのは、つまりどうしてだろうというようなものがありますので、そこら辺を改善していただけるともっと母子家庭の実態がはっきり分かるのではないか。
まず、理由別で申し上げますと、学業不振が七・三％、学校生活・学業不適応が三九・一％、進路変更、編入学をしたとか就職をしたとか、これが三二・九％、病気、けが、死亡が四・一％、経済的理由が三・三％で、これが二千二百八名でございます。それから、家庭の事情というのが四・五％、問題行動等というのが五・一％、その他の理由が三・七％というのが平成二十年度の実態調査でございます。
やはり安易な解雇であってはいけないし、その理由を、データを理由別にきちんと残されるべきだと思います。私の手に下さいと言って、ありませんでした。どうですか。
それで、「十七万人／三十万丁・総点検」、この中で、今回、二百三十八人から三百八十四丁の許可証の返納を受けたということで、二〇〇六年に比べたら四倍になっているんですが、その理由別自主返納件数という中で、経済的困窮で自主返納をした事例というのは幾らありますか。
図の六の一は就業希望だが仕事に就けない人、それから図の七の方は仕事をしたくないという、希望のない人をそれぞれ理由別に見ております。 図の六の一は、就業希望だがなぜ仕事に就けないのか、適当な仕事がないというのがやはり圧倒的に多いわけです。ごめんなさい、二〇〇〇年ではなくて二〇〇四年のデータがここに掲載されています。
まず、児童相談所のこれまでの一時保護の状況というものについて、その保護理由別の推移、全国と、そして北九州市ということで結構でございます。お聞かせください。 〔五島主査代理退席、主査着席〕
デフレ下で雇用をどういうふうに維持、創出するかというのは非常に難しい問題ではございますけれども、この制度改正にあわせていろいろな雇用対策を総合的な観点から、かつ、離職の理由別に分けて、失業の要因別に分けてきちんと対策を打つ必要があるんではないかというふうに思っております。
しかしながら、残念ながら、このような未納期間を有する理由別の人数というのはとれませんで、ただ、その理由といたしまして考えられますのは、一つには、本人が短期間就労し、第二号被保険者となっていたことを認識していなかった。
それはまた別の理由、別の思想、イデオロギーがあるかと思います。 ですから、今アメリカがイスラム脅威論を起こしている、もちろんアメリカの中でもさまざまな見方があるわけでございますけれども、例えば、今アメリカの右派を支えているキリスト教右派のグループの一部には、イスラムそのものが世界に危険をもたらす宗教であるということで、宗教が宗教を批判するといいますか、そのような状態になっているわけですね。